厚労省「国民生活基礎調査の概況」
児童のいる世帯は全体の２割
「生活が苦しい」は59％

　 児童（18歳未満）のいる世帯は全体の約２割にとどまることが、厚生労働省が９月に公表した「国民生活基礎調査の概況（２０２１年）」で明らかになった。
　調査によると、全国の世帯総数は５１９１万４千世帯で、このうち「単独世帯」が１５２９万２千世帯で最も多く、全体の29・５％を占めた。次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が１４２７万２千世帯（全体の27・５％）、「夫婦のみの世帯」が１２７１万４千世帯（同24・５％）、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が３６９万３千世帯（同７・１％）、「三世代世帯」が２５６万３千世帯（同４・９％）だった。
　また、平均世帯人員は２・37人で、年々減少している。２年前は２・39人だった。
　65歳以上の人がいるのは２５８０万９千世帯（同49・７％）だった。このうち「夫婦のみの世帯」が65歳以上の世帯の32・０％を占めている。「単独世帯」が28・８％、「親と未婚の子のみの世帯」が20・５％となっている。高齢化社会の現状を示したものと言えそうだ。
　一方、児童がいる世帯のうち、「１人」いるという世帯は46・８％を占めている。「２人」いる世帯は39・７％、「３人以上」は13・５％だった。世帯構造では、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が児童のいる世帯の76・２％となっている。「三世代世帯」は12・９％だった。
　また、各世帯の２０２０年の所得を見ると、全世帯の平均は５６４万３千円、「児童のいる世帯」は８１３万５千円だった。いずれも２０１８年より増加した。
　生活意識については、全世帯では53・１％が「苦しい」（「大変苦しい」23・３％、「やや苦しい」29・８％）と回答し、「普通」が41・８％だった。「児童のいる世帯」では、「苦しい」が59・２％（「大変苦しい」25・４％、「やや苦しい」33・８％）、「普通」が36・６％となっている。

  （2022年12月号 no.385）